農業農村整備事業を展開するにあたって、特に推進していく事項


  • 土地改良区の充実、強化
    農業用用排水施設の増加や非農家の混住化により、土地改良区の施設管理費の増加につながっています。また、農用地や農業用水等の地域資源の管理団体として地域社会への役割も大きくなっています。
    さらに、施設の大規模化等に伴い高度な維持管理技術が求められていることから、土地改良区の合併を推進し、運営基盤強化、人材育成を図ります。
  • 広報活動
    農業や農村の持つ多面的機能や、これらを維持・発展させるために行われる農業農村整備事業の重要性を広く県民に理解してもらうことが大切であることから、積極的に県民へ情報を発信します。
  • 効果的・効率的な事業の実施
    限りある予算で最大限の効果を上げていくため、農業農村整備事業の重点化を図り、また、計画・設計、管理の見直しや新技術の活用により事業の各段階におけるコストの最適化に努めるとともに、簡易な整備については、地元農家等の参加による直営施工を導入することなどにより、コスト縮減を図ります。
    さらに、事業の必要性や効果等を事業採択前に評価する事前評価や、一定期間行っている事業地区の事業継続の是非を判断する再評価を実施し、その結果を公表することにより、県民への説明責任を果たすとともに、事業の透明性の確保に努めます。

 

大好きいばらき県民まつりでのPR活動